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鉄ワン(@tetsuwan30)の気ままなダイアリー

東国原知事の「全国知事会要請文」

全国知事会要請文|東国原英夫オフィシャルブログ「そのまんま日記」by Amebaより引用。

【1】4年間で実行する7つの具体策を明記し、分権改革を実現!

1)義務付け・枠付けの廃止、権限移譲の推進

地方分権改革推進委員会の勧告に沿った義務付け・枠付けの廃止、権限移譲による自治立法権・自治行政権を確立する。

2)国と地方の税源配分5:5の実現

税源移譲、地方消費税の充実・引き上げ等を通じ、税収が安定的で税源の地域偏在性が小さい地方税体系を構築し、国と地方の税源配分を5:5とする。

3)国庫補助負担金の総件数半減

国庫補助負担金の総件数を半減する。

4)地方交付税の復元・増額、地方の共有財源の明確化

地方財政計画に適切に歳出を計上することにより、地方交付税を復元・増額し、財源調整・保障機能を強化する。

さらに、地方交付税原資となっている国税5税の法定率を引き上げるとともに、国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れ、地方の共有財源であることを明確にした「地方共有税」に改める。

5)直轄事業負担金の抜本的改革

直轄事業負担金は、負担対象範囲の見直しを直ちに行い、維持管理費負担金は平成22年度から廃止する。その上で、国と地方の役割分担を明確化し、最終的に廃止する。

6)国の出先機関の廃止・縮小

地方分権改革推進委員会の勧告を基本に可能な限り幅広く国の出先機関を廃止・縮小し、国と地方の二重行政を解消する。

7)国と地方の協議の場の法制化

国と地方の役割分担、国よる関与・義務づけ、国庫補助負担金、地方税財政制度、地方への新たな事務・負担の義務付けとなる法令・政策等について、政府と地方の代表者が協議を行う「(仮)地方行財政会議」を法律で設置する。

【2】新たな国民負担について議論を避けず、地方消費税の充実・引き上げを!

地方は、危機的な財政状況の下、これまで職員削減や給与カットなど国を上回る徹底した行政改革を行ってきたが、地方交付税の大幅削減に加え、今後、社会保障関係費等が確実に増嵩することから、財源不足額はさらに拡大することが見込まれる。

医療、福祉等の社会保障や、教育、消防などの住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税の充実・引き上げを行うこと。