- 前提条件
- まだ全社のデータガバナンスの部門や担当がいない状態
1. ステークホルダの特定
1-1. 組織情報を探す
- 組織図や体制図などを探す
- データに関わる部門や担当者を探す
- 社内ポータルやイントラネット、ファイルサーバなどを検索する
- 自身のやり取りするメールや転送メールから検索する
- SlackやTeamsなど社内SNSから検索する
1-2. 各事業部門を特定する
- 事業部を探す
- 各事業部内の企画部門を探す
- 各企画部門の責任者を特定する
1-3. データエンジニアリング部門を特定する
- エンジニア部門を探す
- エンジニア部門内のデータエンジニアリング部門を探す
- データエンジニアリング部門の責任者を特定する
1-4. 情報セキュリティ部門を特定する
- 法務やコンプライアンス担当部署を探す
- 情報セキュリティ担当部門を探す
- 情報セキュリティ担当部門の責任者を特定する
1-5. 各事業部の横断し、全体の統括部門を特定する
- 事業部を統括する横断組織を探す
- 横断組織の責任者を特定する
2. 情報の収集
2-1. 各企画部門の責任者との対話
- 各企画部門の責任者と下記の話をする
- 事業のケイパビリティやKPI
- 事業の抱える主な課題とその対応状況
- 現在のデータ活用の状況や課題
- 課題解決にデータ活用が寄与するか
- 各事業の全体像の共有
- 各事業に関するドキュメントの運用や共有状況
2-2. データエンジニアリング部門の責任者との対話
- データエンジニアリング部門の責任者と下記の話をする
- 各事業部とのデータ領域での接点や対応状況
- 情報セキュリティ部門とのデータ領域での接点や対応状況
- データエンジニアリング部門の抱える主な課題とその対応状況
- データインフラやICTの全体像の共有
- データに関するドキュメントの運用や共有状況
2-3. 情報セキュリティ部門の責任者との対話
- 情報セキュリティ部門の責任者と下記の話をする
- 各事業部との情報セキュリティでの接点や対応状況
- データエンジニアリング部門との情報セキュリティでの接点や対応状況
- 情報セキュリティ部門の抱える主な課題とその対応状況
- 情報セキュリティ取り組みの全体像の共有
- 情報セキュリティに関するドキュメントの運用や共有状況
2-4. 全社トップのメッセージを確認する
- 全社集会や全社ポータルなどトップのメッセージを確認する
- 上場していれば、IRなど社外へ発信している資料を確認する
- グループ会社に所属している場合は、グループトップのメッセージを確認する
2-5. オウンドメディアを確認する
- 会社がオウンドメディアを持っていれば、その情報からデータに関する
2-6. マーケットを確認する
- 自社が属する業界の市場を確認する
- 業界団体や監督官庁があれば、その団体が発信する情報を確認する
- 特にデータ利活用やデータガバナンス、DXに関する情報がないか確認する
- 同業他社が発信している情報を確認する
- 業界関係者が発信している情報を確認する
3. データ利活用の課題の整理
3-1. ヒアリングした情報をまとめる
- 自社の組織、関係性、データ利活用に関わるステークホルダーをまとめる
- 各事業の特徴とそのKPI、データ利活用との相関、課題を整理する
- 各事業部とデータエンジニアリング部門、情報セキュリティ部門の依存関係を可視化する
- 社内のドキュメントの運用状況をまとめる
3-2. 全社の課題に関わるリスクやコストを特定する
- トップのメッセージが提示するミッション、ビジョンとヒアリングした内容を比較する
- 比較して合致した部分、合致しなかった部分を明確にする
- 明確になった部分からデータ利活用にとって、リスクやコストが大きな部分を特定する
3-3. 社外情報と比較して、自社の置かれている状況を把握する
- 事業やそれに関わるデータ利活用の課題に対して、社外との情報を付き合わせる
- 自社の優位性や劣位性、自社の課題解決に関わりそうな情報を探す
4. 課題の共有と検討
4-1. 横断組織の責任者との対話
- 横断組織の責任者と下記の話をする
- 各事業部と横断組織の接点や対応状況
- データ利活用の課題とその認識の齟齬の有無
- 組織を横断した課題解決としてのデータガバナンスの提案
- 取り組みの体制と今後の進め方について
5. データガバナンスの実施
- 体制と計画の作成
- 計画の実行
- 計画の振り返りと再計画
